テレビでほとんど流れない面白いニュース【4/20〜4/27】
皆さん、お疲れ様です。自粛生活も2週間が経ちましたが、最近の報道を見ていて、そろそろストレスに悩まされている人が増えていると感じます。
昨日、半年ぶりにUber Eatsのドライバーをやりました。この2週間で外出したのは3回くらいの僕ですが、日曜日ということもあってか、外出している人の数が、普段とさほど変わらない印象を抱きました。しかも、意外とマスクをしてなかったり、付けているのに口を覆っていない人も見受けられて驚きです。
近頃のテレビで見受けられる「ソーシャルディスタンス」ですが、オランダの大学の研究によると、「2m」はあくまでも静止時に必要な距離。歩いている時は4~5m、サイクリングはなんと20m必要みたいです。これでは、街中に感染者がいた場合、ほとんど飛沫感染していますね。
政府からは、5月6日に緊急事態宣言を解除するのは難しい、という意見が強まる一方で、危機感がある人、ない人で二極化しそうです。例え自粛生活によって感染数が少なくなったとしても、ワクチンが開発されない限り、緊急事態宣言解除後はまた感染者数は増えるのではないかと思います。
医療が崩壊したら死に至る一方で、経済が崩壊しても死に至ります。「死」がすぐそこにあることを自覚し、各々が常に「情報」を取り入れて、適切な判断を下すべき時期だと強く感じます。
また、昨日の本田圭佑さんのツイートを拝見し、とても感心しました。
僕も同意見です。僕は別に有名人でもなく何者でもないですが、先日の記事にも書いた通り、一人ひとりが政治や経済について他人事と思わず、それを踏まえて行動する。また、そのような賛否両論ある各々の意見が、結果として他人の行動を変えるきっかけになるのではないでしょうか。これが「いま私ができること」だと思いながら、本日もnoteを書きたいと思います。
月曜日は1週間経って、僕が感じた「面白いニュース」がテーマです。昨今、暗いニュースが多いですが、テレビではあまり流れないだけで、面白いニュースはたくさんあります。というわけで、今日も参ります。
1. 大人数のオンライン飲みはこれ！
自粛生活によって、外で飲食を済ませる人は激減している。一方で、zoomやSkypeなどのリモートツールで友人と飲み会をする人が増えている。
そんな中、僕が1つ感じてたことは、大人数で飲むのは向いていないなということ。元々僕は、3〜4人で深く話せる飲み会の方が好きだ。一方で、大人数の場合は浅く色々な人と気軽に話せる、というメリットがあるので、こちらも嫌いではない。
だが、オンライン飲み会となると、何人集まろうが画面（飲み会でいうテーブル）が1つしかなく、話す人も常に1人という状況にある。限定的にこの人と話したい、と思ってもこの場では個人間で話すのは難しい。
そんな悩みを持っている人に必要なのが「Remo」だ。画面にはバーチャル会場が映し出され、1テーブルあたり6名まで座ることができ、そのテーブル内でビデオ通話ができるそうだ。
Remoには様々なプランがあり、最低月50ドルと少し高めなので、個人的に契約する人よりも企業に導入する方が多いだろう。会場の主催者は、全体のアナウンスやタイマー設定もできる。今後、飲み会だけでなく、企業のワークショップにも導入されるかもしれない。
2. Uberが食品以外も運ぶサービスを立ち上げ
自粛生活に伴い、スーパーや外食に行く人が減ってきている。一方で、食料品出前サービス「Uber Eats」の需要は上がっている。
そのUber Eatsを提供しているUberが、食料品以外の郵便物、市販薬、などの日用品を届けるサービス「Uber Direct」と、個人間で物資を配送するサービス「Uber Connect」を立ち上げた。
このサービスは、まずアメリカ、オーストラリア、メキシコで利用可能となり、東京ではまだ利用できない。
自粛生活でUber Eatsを利用しても、結局のところ日用品がなくなった場合、外出しなくてはならないので、一定の需要はありそうだ。
一方で少し思うのが、郵便局の小包や個人間の物資の配送を果たしてUberドライバーに任せて安全なのかというところだ。
Uber Eatsドライバーは店舗から食品を受け取った後、配達を拒否して自分で食べても良い。商品に破損がある可能性もある。（もちろん評価は下がり、依頼数も落ちる）
まさに性善説に基づいたビジネスモデルだが、個人的にはさすがにプライベートが関わる物は任せたくない印象だ。
3. Netflixだけではない動画配信サービス
自粛生活が続き、家で楽しめるサービスの需要が高くなっている。特にNetflixを初めとするサブスク型の動画配信サービスの登録数はかなり増している。
自粛生活を機に、普段観ないような作品にも触れておこうと思い、僕もほとんどの日に映画を1本観るようにしている。元々Amazon Primeを登録していたが、先日Netflixも登録した。制作費がかなり注ぎ込まれたNetflixのオリジナル作品は、世界のトレンドを知っておくためにも観るべき作品が多い。
サブスク型の動画配信サービスといえば、NetflixやAmazon Prime、hulu、U-NEXTが挙げられるだろう。だが、その他にも、今後人気が上がりそうなサービスがある。
まずは「Disney＋」だ。PIXARやMARVELを含む過去のディズニー作品が視聴でき、コロナの影響もあり、欧米では会員数が急増している。日本では2020年後半に開始されるとのことだ。
次に紹介するのが「HBO Max」だ。HBO作品といえば、Amazon Primeで大ヒットした「ゲーム・オブ・スローンズ」や「セサミストリート」、「ビッグバン・セオリー」などの人気番組もある。
懸念されるのは、この「HBO Max」がリリースされると、それらのオリジナル作品は、現在公開しているAmazon Primeなどのサービスから消されてしまうことだ。オリジナル作品を所有している企業が動画配信サービスを次々にリリースすることも示唆される。
最後に「Quibi」を紹介する。「Quibi」は数々の名作の監督を務めたスティーブン・スピルバーグ氏も手掛ける動画配信サービスだ。
しかも、この「Quibi」の興味深い点は、5〜10分ほどの短編動画のみ扱っているところだ。
YouTubeなどでも、長すぎるコンテンツはあまり好まれない。平均時間を5分に設定することで、隙間時間を狙うサービスとなっている。可処分時間の取り合いとなる今の時代に最も適しているサービスになり得るかもしれない。
4. Facebookから新たなリモートツール
Facebookから、新たなビデミーティングサービス「Messenger Rooms」がリリースされる。他サービスのように会員システムはなく、時間は無制限で、主催者以外はアカウントを持っていなくても利用可能だ。
また、Zoomのプライバシー問題もあったことから、途中から会議に入れないようにする、などセキュリティ面にも配慮している。
イメージとして、Zoomはパソコンを用いることが多い一方で、Facebookはスマホで使うことが多いことから、ビジネスとプライベートの使い分けもできそうだ。
Facebook日本では、Facebookは"おじさんアカウント"というイメージが強いが、果たしてzoomの追い風となるのだろうか、これから注目すべきサービスだ。
テレビでほとんど流れない面白いニュース【4/13〜4/19】
1. コロナ時代の雇用問題
新型コロナの感染拡大の影響で、私たちが生活する上で心配する点は大きく分けて、健康面と経済面の2つにある。
その中でも、この記事はこれからの経済にフォーカスしており、今後の参考になる雇用、保険、働き方などが詳しく書かれている。
コロナを機にツールを導入し、リモートワークと称している会社もあるはず。だけど、そのリモートワークが進展すればオフィスで指示待ちというわけにはいかず、主体性がある人ない人が炙り出される。
さらにオフィスにいる時間＝仕事というのもなくなり、1日の労働時間は人によって日々変動する。1番国民に示さなくてはならない政府はいつ改革されるのだろうか…
気になる解雇や保険の情報ついては、こちらにまとめたので、ぜひ参考にして頂きたい。
2. ビデオ通話がマッチングアプリにも
20代のおよそ3分の1が利用しているマッチングサービス。しかし、自粛要請が出されている中、マッチングしても外で会うのは危険な状況にある。
働き方にはzoomなどのリモートツールを導入する企業も増え、リモートワークが促進される中、マッチングアプリの「Pairs」にはビデオ通話機能が追加されるらしい。
マッチングサービスにビデオ通話が導入されるのは初の試みだが、どうだろうか。1対1のビデオ通話は面接の時のような画面に向き合い続けるという状態だ。環境の変化もなく、お互い常に家にいるという状態なので、沈黙が多少長くなり、気まずくなるかもしれない。
一方で、ビデオ電話を導入することによって、サービス提供者側からは2人で遊べるゲームなど、別のサービスを導入することも考えられる。
3. Instagram機能拡大
世界中で自粛生活をする人が増え、飲食業はこの状況に大きく影響を受けている。それを支援するために、Instagramはギフトカードやデリバリーの注文を容易に行える機能が実装されるようだ。
カナダではもうリリースされ、数週間後には世界で使えるようになるとのこと。
飲食とインスタは非常に相性が良いSNSだが、その要素がまた一つ増えた。一方、これまでにインスタを活用してこなかった飲食店は、この状況を乗り越える為に、今から始めるのは結構厳しい。
今後の展開にも期待し、利用者が多いツールは利益云々と言わず使い続けた方が得である。
4. Amazon Primeで超豪華音楽番組
レディー・ガガが率いる超大型番組「One World: Together At Home」が昨日（4月19日）、Amazon Prime Videoで放送された。
なんと出演者はレディー・ガガをはじめ、先日史上最年少でグラミー賞を獲得したビリー・アイリッシュやセリーヌ・ディオン、スティーヴィー・ワンダー、テイラー・スウィフトなどの超豪華アーティストが出演した。
配信はAmazonアカウントを持っていれば、プライム会員に登録していなくとも視聴可能であり、22日の11時半までアーカイブ視聴もできる。
個人的には、かつてマイケル・ジャクソンが"We Are The World"や"Heal the World"のような、世界問題をテーマとした曲を作っているスターが出てくることを、心の底から願いたい。
5. 「どうぶつの森」がバズる理由
自粛生活で家で過ごす人が増えることをあたかも予兆したかのように、プレイヤーがTwitterやInstagramで近況をアップしてるのを毎日見かける「あつまれ どうぶつの森」。
遡ると、どうぶつの森シリーズは今回ので12作目。僕自身はDSのみしかプレイしたことはなく、その後も3DSやスマホでもリリースされるようになったが、ここまでバズった感覚はない。
あまりのヒットに海外の企業もコラボに参入している動きも見える。
他にも、「テラスハウス」や片付けコンサルタントのこんまりが出演する「KonMari〜人生がときめく片づけの魔法〜（Tidying Up With Marie Kondo）」もNetflixではヒット作となっている。
これらに共通しているのは我々と密接に関わっている「暮らし」だ。この「暮らし」とストーリーを重ね合わせることで、ユーザーの心を動かしている。
海外のコンテンツは「インパクト」がとても重要になってくるが、日本のコンテンツの強みはこれに対し、スローペースながらもじわじわ味わえる達成感を作り出している。また、これは「癒し」の要素も含まれる。
また、こんなに世界的に流行っているのは、ここ数年で社会インフラとなったSNSの存在が大きいだろう。
「どうぶつの森」に登場するキャラクターを用いて、曲をカバーしている。
Twitterでは、任天堂公式アカウント以外の「どうぶつの森」専用アカウントが外国で作られている。
緊急事態宣言が解かれても、しばらく続きそうな自粛生活だが、日本の「暮らし」や「癒し」をテーマとしたコンテンツがこれから増えてくるかもしれない。
全員が知っておくべき雇用や失業保険について
世界と比べた日本の現状
新型コロナウイルスの感染拡大によって国民を不安にさせる要因は大きく分けて2つある。
1つ目は健康面について。東京では先日1日の感染者数は200人超えし、収束する傾向はまだ見えていない。また東京よりも面積が大きく、人口が少ないニューヨーク州では死者数が1万人を超えている。
検査基準の違いから日本の感染者数と比較はできないが、死者数を見たら日本の医療は現時点では素晴らしいのではないかと思う。
2つ目は経済面について。これまで7都道府県にしか発令されていなかった緊急事態宣言が全国対象となった。
世界が自粛生活を過ごし、特にインバウンド客で経営している会社を継続するのは、かなり困難な状態だ。
飲食店においては自粛生活を促すために、夜8時までの営業を原則として要請している。地域によっては緊急事態宣言に伴い、休業要請に応じた飲食店には協力金を支給する所もある。
世界的に見ると、アメリカの失業保険申請数は1ヶ月で2000万人を超えるという悲惨な状況だ。
では、日本ではどうなのか。
解雇規制が諸外国に比べて強いとされる日本は、アメリカのように2000万人を超える失業者が直ぐに発生する事は考えにくい。
解雇の種類
そもそも日本の解雇ってどういうものがあるのか調べてみた。
解雇の種類は3つある。
①懲戒解雇
従業員が極めて悪質な規律違反や非行を行ったときに懲戒処分として行うための解雇。
よくニュースで見る、詐欺やセクハラなどで解雇処分が下された、などというものはこれにあたる。
②整理解雇
会社の経営悪化により、人員整理を行うための解雇。
次の４点をいずれも満たすことが必要。
① 整理解雇することに客観的な必要があること
② 解雇を回避するために最大限の努力を行ったこと
③ 解雇の対象となる人選の基準、運用が合理的に行われていること
④ 労使間で十分に協議を行ったこと
いわゆるリストラだ。様々な手法を採ったなか、それでも経営に苦しんだときに用いる最終手段となる。
③普通解雇
整理解雇、懲戒解雇以外の解雇。
労働契約の継続が困難な事情があるときに限られる。
今回のコロナウイルスに関係あるのは②の整理解雇だ。
先日、タクシー運転手が約600人解雇する方針を打ち出したのもこれだ。
（現在、一方的な解雇は不当だとして会社は訴えられているケースも…）
失業保険の種類
また、このような解雇を申し出された時に適用される失業保険は、どういったものなのか調べた。
失業保険の適用は2パターンに分けられる。
①自己都合で退職した場合
転職や独立のために退職した場合。雇用保険加入期間が12ヶ月以上あることが条件となる。この場合、給付日数は最大150日受け取れる。
②会社都合で退職した場合
会社の倒産やリストラによって退職した場合。こちらの場合、雇用保険加入期間が6ヶ月以上の場合適用される。給付日数は最大330日受け取れる。
どちらの場合も年齢や賃金日額（離職直前6カ月の賃金の1日当たりの単価）に応じて、50〜80％の範囲の給付率を受け取れる。
また、失業保険を最大日数受け取った方が得という考えも出てくる。それを防ぐために「再就職手当」というものが存在する。
これは早期の再就職を促すものであり、失業保険で生活する中で早期に就職が決まるほど高い一時金が給付される。
よって、今回のコロナの影響でタクシー会社の例のような解雇の場合は②のパターンに該当する。
ここまで、解雇と失業保険についてまとめた。タクシー会社の整理解雇の例から見れるように、他の会社でもコロナを理由にリストラされる可能性は十分にありそうだ。
また、アルバイトやパートなどの非正規社員は一定期間経つと契約期間が切れる。その時に「契約満了」という理由で正社員よりも優先的に解雇される対象となる。
また、企業が安易にリストラをしないように、厚生労働省では「雇用調整助成金」が定められている。
雇用調整助成金とは、経済上の理由で企業の売り上げが減少しても、雇用の維持を図るために休業手当に要した場合、国が助成する制度。
1ヶ月5％以上の売り上げが落ちた場合、休業手当の80％（大企業は66％）、解雇を行わない場合は90％（大企業は75％）を国が負担する。
現在、6月30日までが新型コロナウイルスの緊急対応期間となっている。
自分はまだ大学生であり、1年間休学して長期インターンをしている非正規社員だ。契約書を確認してみると、厚生年金保険や健康保険には加入していたが、雇用保険には加入されていなかった。
契約当時はまったく知識がない状態だったが、今こういうことを知ると、今後の考え方がまた変わってくるだろう。
今こういう危機状態だからこそ、多少ではあるが雇用、労働の制度について学べて良かったと思う。
「10万円支給は自己申告制」どうなん！？
こんにちは、もっちゃんです。
昨日に引き続き、10万円支給についてです。
今回は「10万円支給は自己申告制」と政府が方針を示したので、それについて考えたいと思います。
昨日の記事で書いたように、当初の条件付き1世帯30万円給付に比べると、国民の理解、支給のスピードを考慮して良くなったと思われます。
ですが、昨日「10万円の給付は自己申告制、ただし申請しなければ辞退も可能」という方針がでました。
当初（1世帯30万円給付）から自己申告制を取り入れる予定ではあったが、これは間違いなく給付金を受け取れない人が出てくると思われます。
政府の辞退に対するメッセージは、高所得者向けに言っているように思えますが、基本的に自主的に拒否する人はそれに該当する人か、医療従事者に回したいなどの正義感が強い人でしょう。
また、拒否したからといって医療従事者にお金が回るとは限りません。
むしろ受け取ってから直接、医療従事者に給付した方が確実性は高いです。
問題は本当に生活に困っているものの「支給されるが申告しなくてはならない」というこの情報を認知していない人たちだと思います。
言い方が悪いですが、ここに該当する人はリテラシーが低いといっても過言ではありません。申請書類が届いても役所の窓口に行く人はいるでしょう。
自粛状況下でこれは不安に感じます。
ここでリーマンショックが起きた後に施行された「定額給付金制度」を振り返ってみると、あの時は市区町村から個人に書類が送付され、口座情報を記入して郵送する形でした。
また、申請から給付まで約1ヶ月。さらに決定から準備が整うまで4〜7ヶ月ほどの時間を要しました。
麻生財務大臣は「今回は、給付を要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べているが、定額給付金の時も、国民全員に通知している上、申請率は当然100％には至らなかった。
それは、先ほど書いたリテラシーの低い人が要因の1つだろうと考えられます。
ここでマイナンバー制度が浮上しています。国民の利便性や行政の効率化を図るために発行されたマイナンバーですが、残念ながら普及率は15％程度。
これは日本人がプライバシー保護を優先してきたためです。
もしマイナンバーを持っている人は本人確認書類が不要なため、オンライン手続きがスムーズに済ませることが出来ます。
持っている人はここで使わない手はないでしょう。
ここで一気に国民がマイナンバー制度について関心を得れば大したものです。
コロナ感染による経済の揺れはまだまだ続くので、これを機にデジタル化に加速して欲しいです。
ただ、デジタルに当然対応出来ない人もいます。マイナンバーの普及率を考えたら郵送を選ぶ人の方が多いでしょう。
しかし、コロナの影響で業務停止の郵便局も出てきています。これが蔓延したら書類を届けるのに相当な時間を要します。この問題に直面したら、今後間違いなくデジタル化に重きが置かれるようになるでしょう。
また政府関係者によると「5月中には給付できる」と言ってますが、果たして本当でしょうか？
定額給付金に対し、自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、だと言いますが、ネットの意見を聞いてると、おそらく政府が拒否を予測している高所得者も申請しそうです。
なぜなら、支給されたお金を直接他の人に渡した方が、誰かの為にお金を使える可能性が高いからです。
政府が予測している通り、高所得者は申請を拒否する人が多いのでしょうか。
また、本来受け取るべき人に対して支給が回っているのか、そうでなかったら、この政策は国民に対して優しいものとは言えないでしょう。
今後の支給金の行方について注目したいと思います。
「国民1人あたり10万円支給に変更」について
こんにちは、もっちゃんです。
本日は、コロナウイルス感染拡大に伴い「政府の支給金を一律10万円にした」というニュースについて取り上げたいと思います。
当初はもっと複雑なものでした。
1世帯30万円給付。
ただし給付される条件として、今年の2月〜6月にかけて、世帯主の月収が
単身世帯：月収が10万円以下に減少、もしくは月収が50％以上減少し、20万円以下となった場合
2人世帯：月収が15万円以下に減少、もしくは月収が50％以上減少し、30万円以下となった場合
3人世帯：月収が20万円以下に減少、もしくは月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合
4人世帯：月収が25万円以下に減少、もしくは月収が50％以上減少し、50万円以下となった場合
と続く…
これを考察した時、問題点を3つほど考えました。
①非常に複雑な水準が設けられていると思います。これでは毎日不安の中で生きている国民をさらに不安にするだけではないでしょうか。
②普通の正社員のサラリーマンはほぼ給付対象にならないと思われます。新卒1年目の給与でさえ、平均は19〜20万円程度です。また、労働条件不利益変更の禁止（労働契約法第9条）によって、6月までにここまで減給されるされる人は殆どいないと考えられます。
③「収入が減少」した人が対象であって、年金生活者はすべて排除されます。
これらを踏まえると、例えば単身世帯でフリーターに属する人が対象になり易いでしょう。また業種によっては自営業は苦しいかと思われます。しかし殆どの人は対象外と考えて良いでしょう。
また、対象者が支給される為には行政に申請しなくてはならず、経済再生大臣は「オンラインでの申請を基本としたい」と述べていましたが、デジタル化に対応しきれていない上、こんな複雑な制度を設計している場合ではないです。
デジタルに対応できず、給付を拒む者も出るでしょう。
ここまで読めば、予算をケチっているとしか思えないのではないでしょうか。
そんな中、公明党が一律現金10万円給付を総理へ提案しました。
連立与党である公明党が政権の経済対策に対してバツをつけたのは大きい意見でしょう。
高所得者に10万円はいらないのでは、と言われるとそうではありません。
高所得者に支給されたとて、後に課税で回収すれば良い話なのです。
また国会議員の給与は保障され、歳費の2割が減ろうとも、かすり傷にも及ばないでしょう。
果たして政府に危機感があるのか不安視する声も多いと思います。迅速な対応を国民は待ち望んでいるはず。
当初予定されていた支給方法と比べると、国民の理解や安心は受け入れられやすいと考えられます。
「国会議員の歳費、2割減」ってどうなん！？
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ほとんどの会社は雇用を守るのに必死だ。それに伴い、国会議員も衆議院の歳費を今後1年間2割減することが決定した。実際にそれってどれくらいなんだろうか。
まず国会議員の給与は「歳費」と呼ばれ、法律で定められている。
一般の国会議員は月額129万4000円、1年に換算すると1552万8000円だ。
議長や副議長など位が上がれば、当然給与はさらに上がる。
また期末手当（ボーナス）は年二回合わせて約635万円支給される。
その他にも国会議員は毎月経費が与えられる。
①文書通信交通滞在費（文書交通費）
公的文書の発送費や交通費として支給される経費。月額100万円、1年に換算すると1200万円。
②立法事務費
調査研究活動を行うために支給される経費。月額65万円、1年に換算すると780万円。
その他にも議会雑費や秘書給与なども挙げられる。ここまでざっと計算すると、年間4000万円以上が支給される。
さらに各政党の議員数に応じて、各政党に渡る「政党交付金」が昨年は全体で約320億円交付された。この額は人口によって決まり、国民一人当たり250円支給される。国会議員が713人。単純計算で分配されたとすると、一人当たり相当の額が渡される。
また、今回の給与削減に関して、消費税増税に伴い議員定数削減に対する破綻の話が持ち上げられている。参議院に関しては、定数を増やす事態ともなっている。
話を元に戻すと、今回打ち出されたのは「歳費」の2割減。様々な支給がある中、「歳費」のみが減額となる。
多くの国民が労働や雇用に対して頭を抱えている中、この程度ではパフォーマンスと思って良いと思う。
そして、この大量の国会議員は果たして必要なんだろうか…
テレワークの妨げ、いつ解決する…
行政手続きはいつになったら「はんこを持参してください」というメッセージがなくなるのだろうか。
昨年、初入閣を果たした竹本直一 IT政策担当大臣は、はんこ議連（日本の印章制度・文化を守る議員連盟）の会長も務めている。
この相反する役割を担当していることから、IT大臣就任後には、いつになったら効率の悪いはんこ文化はなくなるのか疑問視されていた。
そもそも、はんこはなぜ必要か。もちろん、印鑑が押された書類は本人による確認・証明と見なされるからだ。
しかし、これだけ世界中でデジタルが発達してきた中、わざわざ市役所に行って、書類を提出するだけの時間は費やしたくない。そこでの一番の問題は、証明となるはんこだった。はんこさえデジタル化すれば、他の記入事項はPCやスマホで代替可能のはずだ。
もはや、はんこ文化を使う国は先進国の中で日本だけといっても過言ではない。他国はとっくにデジタル化している。日本の生産性向上の妨げとなっている原因のひとつである。
IT大臣は昨年の会見で「印鑑を業としている人たちにとって死活問題。理屈では分かるけど、即デジタル化できない分野がかなりある」と説明していたが、デジタル化で半分以上の仕事が変化していくと言われているように、変わっていかなくてはならない。
そんな中、コロナによる非常事態宣言が発動し、テレワークに移行しようとする会社が増えてきた。そもそも3密に一番該当するのではないかと思われる政府はテレワークを導入しないのか、という問題は置いておき、自粛を促されるなかで、自治体の手続きにどうしても行かなくてはならない人が、経営者を中心に相次いでいる。この状況下で、はんこがなくなれば、どれだけの人が安心できるか…
一昨日の会見で大臣は、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。
本当にそうだろうか？といった声も多い。
例を挙げると、生活福祉資金貸付制度の手続きには実印が必要だそうだ。
また、行政手続きにおいて、はんこの問題は起きないと大臣が言ってしまったのだから、役所から捺印を求められても拒否していいのかもしれない。
ビジネス界からも、これを機に民間から自主的にハンコをなくそう、という声が相次いでいる。
【決めました。GMOは印鑑を廃止します。】
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) 2020年4月15日
＞民間で話し合ってもらうしかない
街のハンコ屋さんは、欧米と同じく公証人事業と電子署名代理店へ転換を。
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル https://t.co/zIKY9DNnJI
うちも廃止したい。出来るのかな？ https://t.co/IT4keUt3aH
— 藤田晋 (@susumu_fujita) 2020年4月15日
国が変わらないのなら、こっちが変わるしかない。テレワークの推進も同様に、政府主導ではなく、民間の体制が整ってきたから政府も実施、という流れになってしまうのか…
