「10万円支給は自己申告制」どうなん！？
こんにちは、もっちゃんです。
昨日に引き続き、10万円支給についてです。
今回は「10万円支給は自己申告制」と政府が方針を示したので、それについて考えたいと思います。
昨日の記事で書いたように、当初の条件付き1世帯30万円給付に比べると、国民の理解、支給のスピードを考慮して良くなったと思われます。
ですが、昨日「10万円の給付は自己申告制、ただし申請しなければ辞退も可能」という方針がでました。
当初（1世帯30万円給付）から自己申告制を取り入れる予定ではあったが、これは間違いなく給付金を受け取れない人が出てくると思われます。
政府の辞退に対するメッセージは、高所得者向けに言っているように思えますが、基本的に自主的に拒否する人はそれに該当する人か、医療従事者に回したいなどの正義感が強い人でしょう。
また、拒否したからといって医療従事者にお金が回るとは限りません。
むしろ受け取ってから直接、医療従事者に給付した方が確実性は高いです。
問題は本当に生活に困っているものの「支給されるが申告しなくてはならない」というこの情報を認知していない人たちだと思います。
言い方が悪いですが、ここに該当する人はリテラシーが低いといっても過言ではありません。申請書類が届いても役所の窓口に行く人はいるでしょう。
自粛状況下でこれは不安に感じます。
ここでリーマンショックが起きた後に施行された「定額給付金制度」を振り返ってみると、あの時は市区町村から個人に書類が送付され、口座情報を記入して郵送する形でした。
また、申請から給付まで約1ヶ月。さらに決定から準備が整うまで4〜7ヶ月ほどの時間を要しました。
麻生財務大臣は「今回は、給付を要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べているが、定額給付金の時も、国民全員に通知している上、申請率は当然100％には至らなかった。
それは、先ほど書いたリテラシーの低い人が要因の1つだろうと考えられます。
ここでマイナンバー制度が浮上しています。国民の利便性や行政の効率化を図るために発行されたマイナンバーですが、残念ながら普及率は15％程度。
これは日本人がプライバシー保護を優先してきたためです。
もしマイナンバーを持っている人は本人確認書類が不要なため、オンライン手続きがスムーズに済ませることが出来ます。
持っている人はここで使わない手はないでしょう。
ここで一気に国民がマイナンバー制度について関心を得れば大したものです。
コロナ感染による経済の揺れはまだまだ続くので、これを機にデジタル化に加速して欲しいです。
ただ、デジタルに当然対応出来ない人もいます。マイナンバーの普及率を考えたら郵送を選ぶ人の方が多いでしょう。
しかし、コロナの影響で業務停止の郵便局も出てきています。これが蔓延したら書類を届けるのに相当な時間を要します。この問題に直面したら、今後間違いなくデジタル化に重きが置かれるようになるでしょう。
また政府関係者によると「5月中には給付できる」と言ってますが、果たして本当でしょうか？
定額給付金に対し、自己申告制にすれば、その都度、確認すれば済むため、だと言いますが、ネットの意見を聞いてると、おそらく政府が拒否を予測している高所得者も申請しそうです。
なぜなら、支給されたお金を直接他の人に渡した方が、誰かの為にお金を使える可能性が高いからです。
政府が予測している通り、高所得者は申請を拒否する人が多いのでしょうか。
また、本来受け取るべき人に対して支給が回っているのか、そうでなかったら、この政策は国民に対して優しいものとは言えないでしょう。
今後の支給金の行方について注目したいと思います。
