「国民1人あたり10万円支給に変更」について
こんにちは、もっちゃんです。
本日は、コロナウイルス感染拡大に伴い「政府の支給金を一律10万円にした」というニュースについて取り上げたいと思います。
当初はもっと複雑なものでした。
1世帯30万円給付。
ただし給付される条件として、今年の2月〜6月にかけて、世帯主の月収が
単身世帯：月収が10万円以下に減少、もしくは月収が50％以上減少し、20万円以下となった場合
2人世帯：月収が15万円以下に減少、もしくは月収が50％以上減少し、30万円以下となった場合
3人世帯：月収が20万円以下に減少、もしくは月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合
4人世帯：月収が25万円以下に減少、もしくは月収が50％以上減少し、50万円以下となった場合
と続く…
これを考察した時、問題点を3つほど考えました。
①非常に複雑な水準が設けられていると思います。これでは毎日不安の中で生きている国民をさらに不安にするだけではないでしょうか。
②普通の正社員のサラリーマンはほぼ給付対象にならないと思われます。新卒1年目の給与でさえ、平均は19〜20万円程度です。また、労働条件不利益変更の禁止（労働契約法第9条）によって、6月までにここまで減給されるされる人は殆どいないと考えられます。
③「収入が減少」した人が対象であって、年金生活者はすべて排除されます。
これらを踏まえると、例えば単身世帯でフリーターに属する人が対象になり易いでしょう。また業種によっては自営業は苦しいかと思われます。しかし殆どの人は対象外と考えて良いでしょう。
また、対象者が支給される為には行政に申請しなくてはならず、経済再生大臣は「オンラインでの申請を基本としたい」と述べていましたが、デジタル化に対応しきれていない上、こんな複雑な制度を設計している場合ではないです。
デジタルに対応できず、給付を拒む者も出るでしょう。
ここまで読めば、予算をケチっているとしか思えないのではないでしょうか。
そんな中、公明党が一律現金10万円給付を総理へ提案しました。
連立与党である公明党が政権の経済対策に対してバツをつけたのは大きい意見でしょう。
高所得者に10万円はいらないのでは、と言われるとそうではありません。
高所得者に支給されたとて、後に課税で回収すれば良い話なのです。
また国会議員の給与は保障され、歳費の2割が減ろうとも、かすり傷にも及ばないでしょう。
果たして政府に危機感があるのか不安視する声も多いと思います。迅速な対応を国民は待ち望んでいるはず。
当初予定されていた支給方法と比べると、国民の理解や安心は受け入れられやすいと考えられます。
