「国会議員の歳費、2割減」ってどうなん！？
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ほとんどの会社は雇用を守るのに必死だ。それに伴い、国会議員も衆議院の歳費を今後1年間2割減することが決定した。実際にそれってどれくらいなんだろうか。
まず国会議員の給与は「歳費」と呼ばれ、法律で定められている。
一般の国会議員は月額129万4000円、1年に換算すると1552万8000円だ。
議長や副議長など位が上がれば、当然給与はさらに上がる。
また期末手当（ボーナス）は年二回合わせて約635万円支給される。
その他にも国会議員は毎月経費が与えられる。
①文書通信交通滞在費（文書交通費）
公的文書の発送費や交通費として支給される経費。月額100万円、1年に換算すると1200万円。
②立法事務費
調査研究活動を行うために支給される経費。月額65万円、1年に換算すると780万円。
その他にも議会雑費や秘書給与なども挙げられる。ここまでざっと計算すると、年間4000万円以上が支給される。
さらに各政党の議員数に応じて、各政党に渡る「政党交付金」が昨年は全体で約320億円交付された。この額は人口によって決まり、国民一人当たり250円支給される。国会議員が713人。単純計算で分配されたとすると、一人当たり相当の額が渡される。
また、今回の給与削減に関して、消費税増税に伴い議員定数削減に対する破綻の話が持ち上げられている。参議院に関しては、定数を増やす事態ともなっている。
話を元に戻すと、今回打ち出されたのは「歳費」の2割減。様々な支給がある中、「歳費」のみが減額となる。
多くの国民が労働や雇用に対して頭を抱えている中、この程度ではパフォーマンスと思って良いと思う。
そして、この大量の国会議員は果たして必要なんだろうか…
