テレワークの妨げ、いつ解決する…
行政手続きはいつになったら「はんこを持参してください」というメッセージがなくなるのだろうか。
昨年、初入閣を果たした竹本直一 IT政策担当大臣は、はんこ議連（日本の印章制度・文化を守る議員連盟）の会長も務めている。
この相反する役割を担当していることから、IT大臣就任後には、いつになったら効率の悪いはんこ文化はなくなるのか疑問視されていた。
そもそも、はんこはなぜ必要か。もちろん、印鑑が押された書類は本人による確認・証明と見なされるからだ。
しかし、これだけ世界中でデジタルが発達してきた中、わざわざ市役所に行って、書類を提出するだけの時間は費やしたくない。そこでの一番の問題は、証明となるはんこだった。はんこさえデジタル化すれば、他の記入事項はPCやスマホで代替可能のはずだ。
もはや、はんこ文化を使う国は先進国の中で日本だけといっても過言ではない。他国はとっくにデジタル化している。日本の生産性向上の妨げとなっている原因のひとつである。
IT大臣は昨年の会見で「印鑑を業としている人たちにとって死活問題。理屈では分かるけど、即デジタル化できない分野がかなりある」と説明していたが、デジタル化で半分以上の仕事が変化していくと言われているように、変わっていかなくてはならない。
そんな中、コロナによる非常事態宣言が発動し、テレワークに移行しようとする会社が増えてきた。そもそも3密に一番該当するのではないかと思われる政府はテレワークを導入しないのか、という問題は置いておき、自粛を促されるなかで、自治体の手続きにどうしても行かなくてはならない人が、経営者を中心に相次いでいる。この状況下で、はんこがなくなれば、どれだけの人が安心できるか…
一昨日の会見で大臣は、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。
本当にそうだろうか？といった声も多い。
例を挙げると、生活福祉資金貸付制度の手続きには実印が必要だそうだ。
また、行政手続きにおいて、はんこの問題は起きないと大臣が言ってしまったのだから、役所から捺印を求められても拒否していいのかもしれない。
ビジネス界からも、これを機に民間から自主的にハンコをなくそう、という声が相次いでいる。
【決めました。GMOは印鑑を廃止します。】
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) 2020年4月15日
＞民間で話し合ってもらうしかない
街のハンコ屋さんは、欧米と同じく公証人事業と電子署名代理店へ転換を。
IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル https://t.co/zIKY9DNnJI
うちも廃止したい。出来るのかな？ https://t.co/IT4keUt3aH
— 藤田晋 (@susumu_fujita) 2020年4月15日
国が変わらないのなら、こっちが変わるしかない。テレワークの推進も同様に、政府主導ではなく、民間の体制が整ってきたから政府も実施、という流れになってしまうのか…
